渋川市議会 2022-12-13 12月13日－04号
さらに、市の債権管理の立場からいたしますと、請求、催告をした債権について債務不存在の訴訟を起こされているわけでございますので、反訴し、訴訟手続によって履行を請求する必要があると考えております。これらを踏まえまして、改めて訴えの提起についてお願いをさせていただくものでございます。 ○副議長（池田祐輔議員） ４番。 ◆４番（田村なつ江議員） ただいま答弁をいただきました。
さらに、市の債権管理の立場からいたしますと、請求、催告をした債権について債務不存在の訴訟を起こされているわけでございますので、反訴し、訴訟手続によって履行を請求する必要があると考えております。これらを踏まえまして、改めて訴えの提起についてお願いをさせていただくものでございます。 ○副議長（池田祐輔議員） ４番。 ◆４番（田村なつ江議員） ただいま答弁をいただきました。
（２）でありますが、甲及び乙は、本件に関し本和解条項に定めるほか何らの債権債務のないことを相互に確認するものであります。 ２の損害賠償額は１万6,500円であります。この損害賠償額は、本市が加入している全国町村会総合賠償補償保険により全額補填されるものであります。 次に、事故の内容について申し上げます。事故の現場は、市内に所在する相手方当事者所有家屋であります。
さらに、法人市民税収入の今後の見通しのこと、保育所運営費保護者負担金の第２子無償化の考え方のこと、債権管理部門の一元化のこと、財政調整基金の弾力的な運用のことなどについて、多くの質疑、意見、要望がなされました。
訴訟が提起される中で、法的な措置をどのように講じて原状回復に必要な債権を確保し原状回復を行うのかお聞きをします。 ○議長（望月昭治議員） 市長。 （市長髙木 勉登壇） ◎市長（髙木勉） 原状回復を求める通知を行為者、望月昭治に対して発行しておりますので、それに従って誠実に対応していただきたいと思っております。今後のことについては検討してまいります。 ○議長（望月昭治議員） ５番。
適正な債権管理、未収金対策の充実・強化を図り、納税者に対しては、状況に応じた細やかな納付指導を行うとともに、コンビニ収納やスマートフォンアプリを活用した収納手段の多様化による納税しやすい環境づくりの推進に取り組まれ、収納率の向上を図っていただきたいと思います。 歳出については、一般会計365億3,588万円、特別会計が190億7,148万円でありました。
甲及び乙は、本件に関し本和解条項に定めるもののほか何ら債権債務のないことを相互に確認するものでございます。 ２の損害賠償額は16万6,969円でございます。この損害賠償額につきましては、本市が加入しております全国市有物件災害共済会から全額補填されるものでございます。 次に、議案の内容についてご説明を申し上げます。事故の現場は、小野池あじさい公園の南東側に位置する敷地内でございます。
しかしながら、一般会計及び特別会計を含めた収入未済額の総額は４４億円を超えていることから、債権管理条例等の規定に基づき、納期内納付の促進や積極的な滞納整理に取り組み、市民負担の公平と受益者負担の徹底が図られるということを望むものでございます。
３でありますが、原告、被告ともに本件に関し、本和解条項に定めるもののほかに何らの債権、債務のないことを相互に確認するものであります。 ４でありますが、訴訟費用は各自の負担とするものでございます。 なお、和解金の100万円につきましては、市が加入しております全国町村会総合賠償補償保険により満額補填ができるように現在調整をしておるところでございます。 以上で議案第71号の説明を終わります。
債権の徴収だけに限った委託料について伺います。公社には多くの職員がいると思いますけれども、例えば、２名の職員以外でも、手が空いているときなど徴収を手伝うということが可能ですか。
総務部参事(財政課長)前 原 郁 管財課長 尾 島 剛 総務部参事(契約検査課長) 総務部参事(市民税課長) 富 田 智 幸 柳 勝 総務部参事(資産税課長) 総務部参事(収納課長)毛 呂 達 也 青 木 繁 幸 収納課主幹(特別滞納・債権管理担当
初めに、議案第１号 権利放棄についてでございますが、本案は市営住宅の滞納家賃に関わる債権を放棄するもので、債務者の死亡等により事実上明らかに徴収の見込みがない債権の放棄につきまして、地方自治法第96条第１項第10号の規定に基づき議会の御議決をお願いするものでございます。
適正な債権管理、実効性を伴う債権回収を行うため、職場内研修による人材育成、県との徴収技術や情報の共有など、徴収体制の整備に取り組まれたい。
その間、特に換金を促す案内は行っていないが、１０年という換金が可能な期間としては十分な時間を設けたと捉えることができ、民法上の債権消滅時効の援用により債権は消滅したものと処理し、今後、申し出があったとしても換金は行わないとのことでした。 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
甲及び乙は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認するものであります。 ２の損害賠償額は、26万9,907円であります。この損害賠償額につきましては、本市が加入しております全国市有物件災害共済会から全額補填されるものであります。 次に、事故の内容についてご説明をいたします。事故の現場は、渋川市立伊香保中学校校舎北西側の駐車場内であります。
これは私債権ということになりますけれども、昨年度まででしたら債権を消滅させるには、時効の援用もしくは議決が必要ということでありましたけれども、今年度からは債権管理条例の伝家の宝刀、切り札、最終手段とも言える債権の放棄が可能となったわけでありますけれども、それでは今後の時効の援用について伺います。
それでは次に、債権の質問になってしまって私自身大変心苦しく、債権２日目ということですけれども、収入未済が前年度と比較すると約１８万円増加していますけれども、この主な理由について伺います。 ◎行政事業部参事（真下太佳志） 主な要因として考えられるものとしましては、本人が死亡したことにより承継が進んでいないこと、また所在不明となったものが主たる要因であります。
これを受けまして、令和２年４月１日に施行されました改正民事執行法では、債権者が適切に養育費を受け取ることができるよう、養育費を取り決めた公正証書等に基づきます財産開示の手続申立て権者の範囲拡大や、裁判所を通じての市町村長、銀行等、債務者以外の第三者からの給与、預貯金債権に係る情報取得手続が新設されたものでございます。
ただ、現在の管財課の事務分掌は、公有財産の総括及び調整に関すること、普通財産の取得、管理及び処分に関すること、債権及び基金の総括管理に関すること、庁舎の管理に関すること、公有財産（自動車を含む）の損害保険及び損害賠償保険に関すること、ヘリポートの管理に関すること、共通経費支出に関すること、市有自動車等の総括管理及び安全運転に関すること、市有自動車等の事故処理の総括に関すること、高崎市土地開発公社との
そして、一般会計では市税等に、特別会計では国民健康保険税等に引き続き多大な収入未済額が見られますが、これについては縮減傾向にありまして、収納対策の強化など債権管理の取組の成果と認められるところでございます。 今後におきましても、取組の効果を検証するとともに、公平性確保の観点から、さらなる滞納額の縮減に向けた効果的な収納対策をお願いするものでございます。